個人情報保護方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

ａ）個人情報は、システム開発、ネットワーク構築・保守、ハードウェア・周辺機器販売業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

ｂ）個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

ｃ）個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

ｄ）個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

ｅ）個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社マンタ 　個人情報問合せ窓口
〒718-0017　岡山県新見市西方4161-9
メールアドレス：　
TEL：0867-71-2170
（受付時間　9：00～18：00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く)

個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データおよび第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称
株式会社マンタ
〒718-0017 岡山県新見市西方4161-9
代表取締役 別所 政幸

ｂ）個人情報の保護管理者
管理者名：別所　政幸
連絡先：
メールアドレス：　
TEL：0867-71-2170

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社マンタ 　個人情報問合せ窓口
〒718-0017　岡山県新見市西方4161-9
メールアドレス：　
TEL：0867-71-2170
（受付時間　9：00～18：00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く)

ｅ）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
住所
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
  03-5860-7565　／　0120-700-779

※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではありません。商品・サービスに関するお問い合わせはこちらにお願いいたします。

ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先（株式会社マンタ 　個人情報問合せ窓口）にご連絡ください。

2）開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。

②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。なお、デジタルデータでの開示をお求めの場合は請求書にその旨をご記入ください。

③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。

④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）（デジタルデータでの開示をお求めの場合は磁気媒体の郵送）にておこないます。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき　書面の場合：1,000円 デジタルデータの場合：2,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

g）安全管理のために講じている措置

1. 基本方針の策定

個人データの適正な取扱い確保のため、関連法令およびガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等について基本方針を策定

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者などの個人データの取扱規程を策定

3. 組織的安全管理措置

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、それに合ったアクセス権を貸与
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに他部署による監査を実施
個人データを外部委託する場合は委託先が適正な取扱いを行っているか定期的な審査を実施するとともに必要な場合は機密保持契約を締結

4. 人的安全管理措置

個人データの取扱に関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施
従業者との間で個人データについての機密保持に関する誓約書を締結

5. 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域を限定し、入退室管理及び機器の持込・持出の制限と管理を実施 個人データを保存する機器およびキャビネットの施錠管理を実施

6. 技術的安全管理措置

弊社が運営するWebサービスにおいてはWAFの設置およびサーバのセキュリティ対策、アプリケーションのセキュリティ対策を実施するとともに、セキュリティ会社の脆弱性診断を定期的に実施
第三者機関（IPA等）が発行するセキュリティ情報を常時取得し新しい脅威への対策を実施
弊社内においては外部からの侵入を阻止する仕組み、および、不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

7. 外的環境の把握

大部分の個人情報データを保管している日本の法令およびガイドラインを把握したうえで安全措置を実施
一部のお取引先担当者様情報を保管しているEvernote GmbH（スイス）においてはEU一般保護規定（GDPR）に対応し安全に管理運営されていることを定期的に確認

以上